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名刺の作成は、重要なビジネスの展開

名刺はビジネスの機会の窓口です。その重要性は誰もが知っているのだと思うのですが、名刺の作成をきちんと考えている人は少ないのではないでしょうか。今は個性が求められる時代だと思います。その個性を把握し、取引を希望している会社は多いと思います。その個性をアピールできるアイテムの一つが名刺なので、名刺の作成をしっかりとしてアピー​​ルを拡大したいものです。
今現在は、簡単安価で簡単に名刺を作成する方法が巷にごまんとあります。しかし、活版印刷する名刺を作成するにこだわった町の小さな印刷屋さんがまだ元気に頑張っています。なんといっても一つ一つ手作業で組み立てていく活字。シャープにキレのある文字は活版印刷でしか表現することはできません。特に、会社の経営者のうちは根強いファンが多いです。
　震災で被災した宮城県多賀城市の小学生ジャズバンド「ブライトキッズ」に、ジャズの本場・米ニューオーリンズからトランペットなどの楽器が贈られた。地震で傷んだ楽器もあっただけに、バンドのメンバーは「これからも楽しい演奏ができる」と笑顔を見せていた。

　届けられたのは、トランペット、サックスなどの金管楽器、エレキベース、キーボード、ドラムセットなど新品８点（１００万円相当）。ニューオーリンズのライブハウス「ティピティーナス」が、日本ルイ・アームストロング協会（千葉県浦安市）を通じ寄贈した。
　協会会長でトランペッターの外山喜雄さん（６７）らが１９日、多賀城東小を訪問。ピカピカの楽器を取り出すとメンバーから歓声が上がった。この日は今春中学生になったＯＢ・ＯＧも駆けつけ「茶色の小瓶」などのナンバーを披露。外山さんもアドリブで参加し盛り上げた。
　トロンボーンの後藤有由未（あゆみ）さん（１２）は「楽器が足りず借りていた状態だったので、本当にありがたい」、外山さんと即興演奏したトランペットの後藤瑠真（りゅうま）君（１０）も「緊張したけど楽しかった。迫力ある音が出せたかな」と声を弾ませた。
　協会は１９９４年からニューオーリンズの子どもたちに楽器を届ける活動をしている。２００５年のハリケーン「カトリーナ」で被災した際は多くの寄付金を贈った。
　今回はそのお礼の形。震災で楽器を失った気仙沼市の小中学生ジャズオーケストラ「スウィング・ドルフィンズ」にも４月に楽器が届いている。
　外山さんは「演奏が上手で驚いた。被災地が元気を取り戻す力になるといい」と話していた。

　宮城県選挙管理委員会は２４日、県庁で非公開の会議を開き、東日本大震災で９月２２日まで延期された県議選について、再延期されない場合を想定し、被災市町と実施方法の検討に入ることを決めた。
　事務局によると、現時点で石巻、気仙沼、東松島、名取、多賀城５市と亘理、山元、七ケ浜、南三陸、女川５町が県選管の聴取に「選挙実施は困難」と回答している。
　県選管は１０市町と個別に協議。（１）津波で損壊した投票所の代替施設の確保（２）避難者への投票所入場券配布（３）投開票作業の職員確保―などの解決策を検討し、選挙実施の可能性を見極める。
　県外避難した被災者も多いため、郵送による不在者投票や避難先での期日前投票など、投票権を行使できる方法を探る。
　総務省には１０市町の被災状況を付記し、文書で再延期の必要性を訴えるが、国会に再延期の動きがないことを踏まえ、７月上旬に開く次回会議で可否を最終判断。実施の場合は期日を決める。
　岩手県選管は延期された県議選を９月１１日投票とする方向で調整中。宮城県選管が実施を決めた場合、同じ選挙期日となる公算が大きい。

　東日本大震災の大津波の被害を受けた宮城県内の農地で、がれきの撤去作業が本格化する見通しになった。県に撤去を委託した仙南地域の４市町では一部で作業が始まり、今月中に全域で着手する。仙台市は７月に作業を開始する予定。県や各市町は年度内の撤去完了を目指すが、梅雨で農地がぬかるみ、本格作業が遅れることも予想される。

　県農村整備課によると、県が委託を受けた仙南地域４市町の作業対象は、名取市１８００ヘクタール、岩沼市１５００ヘクタール、山元町２４００ヘクタール。亘理町の面積は算定中。
　仙台市は７月１日、津波被害があった若林区や宮城野区の農地計１８００ヘクタールで作業に入る。気仙沼、多賀城、東松島の各市も原則として独自に撤去する見込み。
　県への委託について、仙南地域の自治体担当者は「（自前でやった場合）入札公告から契約までに約１カ月かかる上、工事の監督業務を行う必要があり、事務の負担が大きい」と説明した。
　被災した沿岸市町のうち、七ケ浜町も委託を検討している。南三陸町は農地と宅地の全体を委託する方針。石巻市は、合併前の旧町分の農地を県に委託する方向で協議している。
　撤去作業は、がれきを重機でトラックに積み込み、１次仮置き場まで運搬する。県や市町は年度内の作業終了を目指すが、「田畑が乾燥しないと重機が安定せずに作業できない。梅雨時の作業は難しい」（名取市農政課）として、作業はずれ込む可能性もある。
　農地のがれきをめぐっては、農家などから「水田や畑のがれきの撤去がなかなか進んでいない」と不満の声が寄せられていた。県や各市町は行方不明者の捜索や宅地での撤去を優先してきた。

　仙台市ガス局は２４日、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城野区の港工場を、来年５月ごろに本復旧させる見通しを明らかにした。港工場を含むガス局全体の復旧費は最大で２５０億円と見込んでおり、地方公営企業災害復旧事業債を発行するなどして対応する。港工場の復旧により、ガス供給量のうち、約７割を占めていた液化天然ガス（ＬＮＧ）を使ったガス製造が可能となり、震災前のガス供給体制を確保することができる。

　ガス局によると、港工場は監視設備が完成した時点でＬＮＧ船を受け入れ、１２月までに温水槽式ガス発生設備を用いて製造を再開。来年５月ごろには全設備の機能を回復させ、より経費を節約できるオープンラック式の設備で製造を始める。
　ガス局の復旧費は、港工場が約１００億円、ガスホルダーや導管などの供給設備が約２２億円、ガス事業者による復旧隊の費用が５０億〜１００億円など。港工場と供給設備の復旧・修繕費は、本年度に６８億円、来年度に５４億円の災害復旧事業債を発行して充当する。復旧隊の費用は自己資金で賄う一方、国に財政支援を働き掛けていく方針。
　ガス局は現在、新潟―仙台間のパイプラインを使って送られる天然ガスを港工場で付臭し、供給している。港工場の復旧は、原料調達の多元化で災害に備える意図などがあるという。