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医療脱毛が近くなった

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　野党の切り札である内閣不信任決議案が菅直人首相の土壇場の退陣表明により不発に終わったことで、与野党攻防の場は参院に移る。野党側は首相問責決議案や赤字国債発行を認める特例公債法案の成立問題で、まだ「ヤマ場はある」（園田博之たちあがれ日本幹事長）とみており、首相の早期退陣を目指す。

　「あきれてものが言えない。世界の信頼をますます失うことになる」

　自民党の石原伸晃幹事長は２日夜、首相が退陣時期とした「一定のめど」について、東京電力福島第１原発の冷温停止実現後としたことを強く批判した。

　同党は衆院本会議後の正副国対会議で、審議拒否はせずに、菅政権を追及していく方針を確認した。

　参院では鳩山由紀夫前首相らの資金問題を厳しく追及してきた西田昌司参院議員が、菅首相や主要閣僚の「政治とカネ」にからむ問題を取り上げようと手ぐすねを引いて待っている。西田氏は３月、外国人からの違法献金問題で前原誠司前外相を辞任に追い込んだ。

　５日には自民党の推薦候補が優勢な青森県知事選の投開票が予定されており「不信任案否決で与党側に傾いた流れを取り戻したい」（幹部）と意気込む。

　その前原氏は本会議終了後、安堵（あんど）の表情を浮かべる他の民主党議員とは対照的に「不信任案が否決されたからといって一段落ではない。特例公債法案の問題などは何も変わっていない。知恵を絞らなければいけない」と強調した。

　同法案は衆院の優越が認められる予算案とは異なり、野党が多数の参院で否決されれば廃案となる。民主、自民、公明の３党は４月末に「（子ども手当など）４Ｋ見直し」の協議に入る一方で、特例公債法案の「成立に向け真摯（しんし）に検討を進める」ことで合意した。

　「４Ｋ見直し」問題は民主党の路線問題に直結するだけに、自民党としては不信任案否決で沈静化したかにみえた民主党内の対立を再びあおりたい考えだ。さらに特例公債法案の成立と引き換えに首相の退陣を迫る。

　同法案とともに野党側が「重要な手段」（山口那津男公明党代表）として位置づけるのが参院での首相問責決議案だ。不信任案は否決されたため、同じ国会の会期中に再び不信任を突き付けることは「一事不再議原則」でできない。

　しかも、首相は２日夜の記者会見で、今月２２日に会期末を迎える通常国会の会期を１２月まで大幅に延長し、事実上の通年国会にする考えを示した。

　首相が退陣時期を明確に示さなかった以上、野党側にとって、首相を追い込めることができる問責決議案は一層大事にしなければならないカードとなった。

　不信任案提出では煮え切らない態度をみせ、優柔不断と批判された谷垣禎一自民党総裁は２日の記者会見で、「一つの段平（刀）は抜いたが、もう一つを抜くかよく考えながら進まなければいけない」と、慎重に問責決議案の提出時期を検討する考えを示した。

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　大阪府の橋下徹知事が代表を務める「大阪維新の会」（維新）府議団が提案した府内の公立学校の教職員に国歌斉唱時の起立を義務付ける全国初の条例案が２日、大阪府議会の教育常任委員会で可決された。単独過半数を占める維新が賛成し、公明、自民、民主、共産の各会派は賛成しなかった。条例案は３日の本会議で可決、成立する見通し。

　維新の条例案は、府施設での国旗の常時掲揚と、府立学校や府内の市町村立学校の教職員に対して、入学式や卒業式での国歌斉唱時の起立を義務付けている。

　条例案に罰則規定はないが、橋下知事は職務命令に繰り返し従わない教職員らの処分基準を、免職も含めて明確化した条例案を９月議会に提案する方針。委員会採決にあたり維新は「教育委員会の努力にもかかわらず、なおルールを守らない教職員がいる」と、条例制定の必要性を強調した。

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　ＪＲ小岩駅（江戸川区南小岩）の周辺に性風俗店が増え、違法な客引きが問題となっている。犯罪に発展するケースも多く、最近では「ミニ歌舞伎町」と呼ばれるほど。新宿・歌舞伎町や六本木など中心部の繁華街で違法店の摘発が強化されているため、場所を移しているとみられる。警視庁は犯罪やトラブル根絶を目指し、ミニ歌舞伎町の浄化作戦に乗り出した。

　「お兄さん、ちょっといい？」

　帰宅ラッシュ時、小岩駅の改札を出たサラリーマンに、スーツ姿の若い男らが声をかける。性風俗店の客引きだ。少なくとも５、６人はいる。以前はせいぜい２、３人程度だった。「ここ数年で目立つようになった」。駅周辺に住む男性会社員は話す。女性に「夜の仕事に興味ない？」と声をかける男たちもいる。女子高生まで勧誘するケースも少なくない。小岩署には、毎晩のように住民から「声をかけられて怖い」などと１１０番通報があるという。

　ここ数年、小岩駅周辺で風俗店を含む深夜飲食店は増え続けており、警視庁によると、約５４０店に上るとみられる。

　捜査関係者によると、歌舞伎町など中心部で摘発を受けた経営者が、周辺部に場所を移して店を開く「流れ込み」の傾向が強まっており、「風俗店のドーナツ化現象が起きようとしている」と話す。

　客引き以外に違法な営業をする店も少なくない。風営法で定められた閉店の午前１時になっても、看板の光を消すなどして営業を続けたり、捜査員が立ち入りした際、偽の従業員名簿を出す店もあるという。

　警視庁保安課と小岩署は昨年１２月末、「小岩浄化プロジェクト」を立ち上げ、連日、約２０人態勢で警戒する取り組みを始めた。今年１〜２月は昨年同期比で約３倍に当たる１６人の客引きを摘発。今月に入っても、摘発強化は続いており、捜査関係者は「今後も違法店は厳しく取り締まる」と話している。

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