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アパート事業をしたいと思う

アパート経営をしてみたいところ、急に行動に移すことができるかというとそんなことができないものがほとんどだ。なぜなら、お金があまりにも乞食。それでもお金を持っていなくても経営が成り立つという人もいるのだから世の中捨てたものではない。マンション事業は、あるサイトを見たら、そう書いてあった。
株式投資でも不動産投資もしている。不動産投資は中古ワンルームマンションを対象としているが、最近の中古ワンルームマンションを購入する場合、不動産投資信託を保有しているのが良いのではないかと考えるようになった。中古ワンルームマンションの一部を保有し、客室のリスクを減らすことができますが、不動産投資信託には、勝つことができないからだ。
　◇エネルギーの地産地消へ　「生水の郷」６人手作り
　常時湧く水を日常生活に使い、洗う食器の残飯はコイが食べて汚れを除く「カバタ文化」が広く残る高島市新旭町針江。その住民が、地区の水車を動力源に究極のエコ発電システムと常夜灯を手作りした。東日本大震災と福島第１原発事故で注目される再生可能エネルギーの地産地消を先取りした形だ。針江の新たなシンボル・常夜灯と水を巡る住民の心意気をリポートする。【塚原和俊】
　カバタからの水を琵琶湖へ流す針江大川沿い、針江中央公園の一隅に常夜灯はある。ベンガラ塗りの柱と焼き杉板の木製で高さ２メートル余り、銅板屋根付き。和紙を挟んだアクリル板の白い小窓が淡いオレンジ色に輝く。光源は省電力のＬＥＤ（発光ダイオード）。不思議なことに、風にそよぐろうそくの炎のように“揺らぐ”。電源は、約１０メートル離れた小水路に昔からある直径約３メートルの水車を動力に、自転車の発電機を仕掛けたミニ水力発電で賄う。
　常夜灯も、水車の軸に取り付けた超小型発電装置も、住民がアイデアを出し、設計し、材料を集め、手作りした。中心になったのは、カバタ見学者の増加に対応するため０４年に発足した針江生水（しょうず）の郷（さと）委員会環境部長、高田一雄さん（５８）。動機は「下水道に感謝しよう」だった。
　針江の生活水は、カバタの生水（湧き水）を利用する伝統のシステムと、今日的な上下水道システムが並存する。針江地区から公共下水道幹線へは、高低差の関係で下水を下流側から吸引しており、そのための吸気筒（高さ約１メートル）が地区内４１個所に立つ。着想は昨年末。高田さんが「吸気筒に覆いを付けて常夜灯に。地元の夢、水車発電を実現しよう」とのアイデアを針江の仲間に投げかけた。吸気筒を管理する市も快諾した。
　自営業の高田さんが設計し、同市嘱託、橋本昭博さん（５７）も尽力。電気技術者の会社員、三宅進さん（５８）が発電からＬＥＤまで技量を発揮し、駆動ベルトに詳しい同、高橋正通さん（５７）が伝達系を担った。常夜灯の木工は大工、芳本登巳男さん（５８）、発電機を収納するステンレス箱は金属加工業、高山博さん（６６）が得意の腕を生かした。手製とは思えない見事な出来栄えで、実費約２０万円。生水の郷委が資金を負担。２４時間稼働で３カ月半、故障はない。
　水車の小さな動力で明かりをともせるか。知恵の集積結果は「自転車の前照灯用発電機（ハブダイナモ）２台を、水車の軸にベルトをかけて駆動する」。今年４月初めまで、休日も返上して集まっては試行錯誤。水車の回転ムラから発電ムラが……どうしたものか。
　三宅さんは、これを逆手に取った。発電ムラから生じる明るさのムラを「ろうそくのような灯火にしたい」との思いを実現するため“揺らぎ”として生かしたのだ。さらに、小さなＬＥＤの球面を削って平らにし、直線的な光から拡散する光に変えた。削ってざらついた跡は奥さんのマニキュアを塗って修復。ＬＥＤは白と黄の組み合わせと電圧設定の工夫の妙で、計６０個を４面に配した。こうして、人の目にはまるで、ろうそくの炎が風に揺れるような風情ある明かりが生まれた。
　高田さんらは、常夜灯を３年がかりで１８基に増やす計画だ。小型の太陽光発電（ソーラーシステム）も視野に入れる。そして、多くの針江住民に常夜灯作りに参画してもらおうと思っている。水源から下流まで気を配る水文化「カバタ」を誇りとする針江の人たちが、シンボル作りに自ら関わることこそ、水がつなぐコミュニティーの維持に重要だと考えるからだ。

７月２６日朝刊

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　県は２５日、国の暫定基準値を超す放射性セシウムを含む稲わらを与えられ、汚染された可能性のある牛の肉３８０キロが県内の食肉販売店で販売されていたと発表した。
　県によると、福島、岐阜、静岡各県産の牛肉が４月１５日〜６月２４日、草津市の食肉販売店など６０店舗で販売され、消費されたという。うち５６店舗はスーパー「平和堂」の店舗。同社は２５日、ホームページなどで店名などを公表した。その他の４店舗について、県は店名などを公表していない。県生活衛生課は「暫定基準値を超えていたとしても医学的影響は考えられず、過度に心配する必要はない」としている。【加藤明子】

７月２６日朝刊

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