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NPO法人の監査を会計事務所に依頼しています

私は、NPOの会計に含まれています。団体の監査は、会計事務所に依頼をしており、企業、特に経理部門に勤務経験のあるメンバーがないため、毎月の中出しをされています。 NPO法人を設立するまでは、内容とボランティア活動だったので、毎月の事業費の規模も少なくないの会計処理も楽でした。しかし、法人化した後、補助金や寄付をできるようになってからはそうではありません。社会的責任があるので、会計事務所への依頼は当たり前だと思っています。しかし、数年経ってもなかなか慣れないものです。適当に、順調にOKを受信できるようになりたいです。
賃貸オフィスを借りるくらいなら、レンタルオフィスを借りておけば良かった。なぜなら、賃貸オフィスのほうが、様々な設備が整っていたからだ。定められた施設ですが、賃貸事務所を借りる前に、短期でも、そんなところで仕事をしていると自分の事務所をどのようにしたいというのがより明確になったのではないかと思う。
　民主党の岡田克也幹事長は１７日の記者会見で、同党の若手議員１６人が民主党会派の離脱届を提出したことについて、「届け出が成り立たないのは議員ならわかっているわけであり、パフォーマンスといわれても仕方がない」と批判した。

　会派離脱届に関する詳細は以下の通り。

「（１６人の議員から）会派の離脱の届け出をきょういただきました。同じ民主党に属しながら会派を離脱するということは、これはできません。できないことはおわかりの上でやっておられることだと思いますが、それはありえないということであります。従って、わたしは会って、そういったことをお話ししたいと思いましたが、単に離脱届を置いていかれたということであります。こういう非常に重要な問題について、単に置いていくというのは理解に苦しむことでもありますが、今の規約上、そういうことは想定されていないということは申し上げておきたいと思います」「もちろん、従って、これは（衆議院）議長のところにも行かれたと聞いておりますが、当然、届け出はなされていないと。党にも、それから衆議院にも届け出はなされていないということであります。で、いろいろご意見おありだと思いますが、わたしは意見交換することにやぶさかではございません。ただ、それぞれ民主党公認で出て当選をされた議員のみなさんですから、やっぱり責任ある行動ということは求めたいというふうに思っております」

　−−平成２３年度予算案と予算関連法案の審議に与える影響はあるか

「離脱届というものは、これは有効なものではありませんので、このことが特に何か影響があるとは考えておりません。子供が生まれていないのに出生届を出すようなものですから、それはまったく受理されないわけであります。ただ、ここで書かれたこと、いろいろ、党の政策とか、執行部に対する批判、不満が述べられておりますので、そういうことは当然、おっしゃっていただいた方がいいし、政策に不満があるのであれば、それぞれ議論する場があるわけですから、そういうところできちんと言っていただいたらいいと。そういうところで言わずに、いきなり不満であるというのは、わたしはいかがかものかというふうに考えております」

　−−党の処分に値するか

「よく話を聞いてみなければいけませんが、こういったことが無効であるということは、ご承知の上でやられたことではないかというふうに思いますので、あまり目くじら立てなくていいんじゃないかというふうに思います。しかし、軽率な行為ということは言えると思いますので、よくお話は聞いてみたいと考えています」

　−−議員らは予算関連法案の採決で造反することも示唆している

「先ほど言いましたように、届け出は無効ですし、党の議員である限り、党の決めたことには従っていただく。もちろん、決めるに際していろんな議論は当然、党の中で行われるわけですが、決めたことに従っていただくということは当然であります。そうでない仮定の質問にお答えする必要はないと思います」

　−−党内でこの動きが波及していく感じがある

「この動きといっても、先ほど言いましたように、届け出は成り立たない届け出をしているわけで、そういうことは議員ならみんなわかっているわけですから、そういう意味では、意味のないというか、パフォーマンスといわれても仕方がないと思います。それ以上にコメントすることは特にございません」

　−−なぜ、会派離脱が党規約に反するのか

「まず規約はひとつの党でひとつの会派ということが大前提で規約が書かれております。同じ党でない人を会派に入れるときには、その手続きは書かれている。ということは、同じ党の人が複数の会派を持つということは想定されていないということです。もうこれは明らかだと思います」

　−−党をまとめる立場の幹事長としてどう受け止めているか

「それ以前の問題だと思いますね。できないこと、しかも同じ党で当選をしながら、有権者に選ばれながら、別会派をつくる。そして議論する場がありながら、いろいろ批判をするということは、わたしはいかがなものかというふうに思います。まあ、これ以上、いろいろみなさんが質問することも、答えることも、何か届け出というものが意味あることのように思われてしまいますから、わたしはそこは、メディアのみなさんもこういう届け出は意味がないんだということはきちんと伝えていただきたいとご要望しておきます」

　−−離脱届を出した人は、いずれも小沢一郎元代表の処分に反対し、離脱の理由にも挙げている

「理由の中に挙げてましたっけ？」

　−−記者会見で説明した

「文書の中にはそういうものはなかったと思うんですね。記者会見、わたし、ちょっと細かくは承知しておりません。しかし、党の役員会、常任幹事会で議論を行っておるわけですから、そういったことに、自分の意見が違うからといって、意味のないこととはいえ、会派離脱届を出すということは、党としての、党人としての自覚を欠いたといわれても仕方がないというふうに思います。ぜひ、もう一度考え直して、しっかり党所属議員としてしっかり責任を果たしていただきたいと思います。もうこれ以上、コメントする気が、わたしはあまりありません」

　−−離脱届を出した議員らを含め、一昨年の衆院選マニフェストの検証は党内であまり理解を得られていない

「マニフェストの検証を行うべきだというのは、党大会のとき、全国幹事長会議を開いたときに、１人の幹事長、岩手の方だったんですが、（その人を）除いてほぼ、全員というと言い過ぎかもしれませんが、多くの方から『早く見直しの方向性を出してもらいたい』という声が寄せられました。それぞれ県会議員の方が多いわけですが、地元を回っている中で、やっぱりこのままではうそをついたといわれかねないと。だからできないものについては、なぜできないかということも含めて、きちっとですね、『こういうことは残念ながら、すぐにはできない』とか『時間がかかる』とか、あるいは『できない』とかですね、そういうことを説明することが、有権者、国民の信頼を得ることになると。そういう意見が相次いだわけですが、わたし、まさしくそういうことだと。わたしも実感としてそういう気持ちを持っております」

「きょうのみなさんは選挙区持たない方、そのことが影響しているかどうか知りませんが、わたしはちょっと、２００９年のマニフェストをこの期に及んで『全部やらなきゃいけないんだ』と、そういうふうに言っておられるとすると、それはちょっと、国民の意思からだいぶ離れていると、そういうふうに言わざるをえません」

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