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最後の切り札、個人破産

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欧州日産は10日、10月の欧州市場における新車販売の結果を明らかにした。総販売台数は5万7518台。前年同月比は16.5％増と、4か月連続で2桁増を達成した。

画像：日産の欧州主力車

市場別では、ロシアが前年同月比50％増の1万4452台を販売し、英国に代わって日産の欧州新車セールスにおける最大市場に君臨。フランスも前年同月比33％増、英国も18％増と、引き続き高い伸びを示す。

車種別では、小型SUVの『キャシュカイ』（日本名：『デュアリス』）が牽引。10月に投入した新1.6リットル直列4気筒ターボディーゼルエンジン搭載車も、販売を押し上げた要因だ。

また、2010年9月に投入された『ジューク』は、累計セールスが10万台を突破。新型『マイクラ』（日本名：『マーチ』）に対する需要も根強い。

欧州日産の2011年1-10月新車販売は、前年同期比21％増の57万8500台。10月単月の市場シェアは、0.5ポイント増えて3.8％となった。同社のGuillaume Cartier販売担当副社長は、「日産は9月、欧州販売の記録を塗り替えた。10月もこの好調が持続している」とコメントした。


《レスポンス 森脇稔》


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　［ワシントン　１０日　ロイター］　米財政赤字削減策をめぐる議会の特別委員会にとって合意期限の１１月２３日が刻々と近づく中、妥協点を見出すべく、歩み寄りを目指す動きが民主、共和両党から出始めた。だが、議論の中では依然として怒声が飛び交っており、着地点はいまだに見えていない。

　特別委員会は今後１０年間に少なくとも１兆２０００億ドルの赤字削減策で合意する必要があり、合意できなければ、２０１３年から自動的に支出削減策が発動されることになる。

　特別委員会における先週の議論では、民主、共和両党が提出した案をお互いがすぐさま拒絶する展開が続いたが、今週は双方が対案を提出した。

　これらの提案を詳細に分析すれば、双方とも妥協点を見つけ出すため、これまでの頑なな姿勢をわずかではあるが和らげた気配がうかがえる。

　これまでの約２カ月に渡る議論では、合意に向けて進展した兆しはほとんど現れていないが、ここにきて民主、共和党とも、主な対立点となっている税に関する姿勢に変化が見られ始めた。

　両党からは、企業に対する一部の税制優遇措置の打ち切りや、富裕層に対する現行の所得税率を維持するといった提案が出されている。

　上院の民主党ナンバー２であるリチャード・ダービン議員は「共和党が『収入増』という言葉を口にし始めたのは画期的なことだ」と語り、共和党の特別委員会メンバーであるパトリック・トゥーミー上院議員による、減税策に制限を設ける提案を評価する考えを示した。

　ただ、民主党側はその提案について、富裕層に対する大幅な減税策と抱き合わせになっているほか、恩恵を受けられなくなる中間層の税負担が増大する可能性があるとして拒否した。

　しかし、共和党の提案に税収増を目指す項目が盛り込まれたのは初めてのことだ。

　共和党のジョン・コーニン上院議員は、同党が出した税制優遇策を制限する提案について、税制の抜け穴ふさぎを通じて歳入増を図ろうとする民主党の意向を尊重したものだ、と指摘した。

　＜歩み寄りの兆し＞

　民主党側にも歩み寄りの姿勢が見られ始めた。

　民主党が７日に出した提案には、オバマ大統領や多くの民主党議員が求めている富裕層に対する増税策が含まれていなかった。これは、共和党に対する大きな譲歩とみられている。

　ロイターが入手した文書によると、民主党は、個人所得税の最高税率を３５％に抑えることを提案。現行の規定では、２０１３年１月から最高税率が３９．５％に引き上げられることになっている。

　一方、共和党は最高税率を２５％に引き下げることを求めているが、最新の提案では、それを２８％まで譲歩した。

　ある共和党関係者は、ロイターに対し「合意に近づいているように感じる」と述べている。

　同関係者によると、共和党は、企業のジェット機などを対象とした税制優遇措置の撤廃などオバマ大統領が求めている主な要求にも、歩み寄る姿勢を見せている。

　一方、約４５人の上院議員で構成する超党派グループは特別委員会に対し、１兆２０００億ドルを上回る「大規模な」赤字削減策で合意するよう要求。

　約４０人の共和党議員と約６０人の民主党議員も先週、特別委員会の合意に歳入拡大策を盛り込むことを求める書簡を送った。

（Richard Cowan、Donna Smith記者；翻訳　長谷部正敬）　

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