ニュースでおなじみ

事業資金の代わりに手形の割引

ここ数年、事業資金の融資の低迷で、銀行はなりふり関係なく、手形の割引を積極的にお願いくるようになった。しかし、手形割引で事業資金の融資を調達しても、手形割引残高は足が速いので、どんどん貸出残高が離れていくことになるだろう。少しでも長期の融資を獲得しないと、その中で割引も枯渇しているのではないか。
会社の設立はどのようにすることが可能ですか？会社を立ち上げれば良いとするほどの話ではありません。その後、会社を維持していかなければできません。そのような意味での会社設立を考えると、その道の専門家に相談するべきかと思っています。これにより、会社設立がよく確率が上がるのではないでしょうか。
　薬害オンブズパースン会議(代表=鈴木利廣弁護士)は11月17日に厚生労働省内で記者会見し、小児(15歳未満)への用法が認められている風邪薬(総合感冒薬)、鎮咳去痰薬(咳止め)、鼻炎用内服薬の一般用(OTC)医薬品について、6歳未満への使用を禁止することなどを求める要望書を厚労省に提出したと発表した。

　同会議は、▽風邪薬などの投与はそもそも対症療法にすぎない▽かえって重篤な疾患を見落としてしまう危険も存在する▽有効性のエビデンスに乏しい一方で、まれに重篤な副作用が発生する▽中毒事例の多くが5歳以下の例であること-を指摘した。
　また、OTC小児用風邪薬の適正使用情報が、販売時に適切に提供されているかを調査した結果も発表。それによると、ドラッグストア、薬局などの調査対象99店舗のうち、OTC風邪薬の購入時、薬剤師や登録販売者などの販売担当者が購入者に自主的に何らかの説明・質問を行ったのは、21店舗(21.2%)だった。

【関連記事】
医薬品ネット販売の禁止継続を―15団体が要望書
今年の第1類医薬品市場は4％増の見込み―富士経済
昨年のOTCの漢方・生薬製剤市場、前年比1.5％増の2374億円
アナリストに聞く製薬業界の動向（下）―舛添憲司氏（ドイツ証券シニア・アナリスト）
薬害を学ぶ教材原案「中学生には難しい」−厚労省検討会


　「現場からの医療改革推進協議会」(事務局=上昌広・東大医科学研究所特任教授ら)のシンポジウムが11月13、14の両日、東京都内で開かれた。13日の「薬害問題とラグ問題」をテーマにしたセッションでは、予防接種法の抜本改正を議論している厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の委員を務める黒岩祐治氏(ジャーナリスト、国際医療福祉大教授)が講演し、ワクチン・ラグの解消には、ワクチンの副反応などの徹底的な情報公開が重要だと訴えた。

　黒岩氏はシンポジウムで、日本が「ワクチン後進国」になった背景には、副反応が起きた際のメディアの過剰な報道があるとの見方を示した。それを避けるためには、徹底的な情報公開が重要だと強調。副反応による死亡が「(接種者)百万人に1件なのか、千人に1件なのかでは全然違う」として、接種者数などを明確に示すことが重要だと訴えた。

　また、細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会事務局長の高畑紀一氏は、予防接種後に重篤な副反応を起こせばニュースになるが、予防接種で健康を保ってもニュースにならないため、「予防接種の恩恵は実感しにくい」ことがワクチン・ラグの背景にあるとの考えを示した。

　日本赤十字社医療センター小児科顧問の薗部友良氏は、接種後の体調の悪化を、日本ではすべて「副反応」として集計していることを問題視。海外では、接種後にほかの病気を偶然発症した「紛れ込み事故」とワクチン接種の「副反応」を合わせて「有害事象」として集計し、その後「紛れ込み事故」と「副反応」を明確に区別しているといい、日本でも見習う必要があると強調した。

【関連記事】
2次提言提出へ論点整理開始―厚科審予防接種部会
定期接種一類・二類の一本化で意見分かれる―予防接種部会
予防できる病気のワクチンは公費負担で―厚科審予防接種部会
「任意接種」疾患の症状、ワクチンの効果は？
「厚労省は新型インフルへの対応の総括を」―黒岩氏


　厚生労働省は11月12日、「薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会」の5回目の会合を開いた。今回の会合では、中学3年生が薬害について学ぶ教材の具体的な原案が厚労省から初めて提示されたが、委員からは「内容が多過ぎる」「中学生向けにしては難しい」などとする意見が相次いだ。

　教材原案には、これまでの薬害の原因、経過、被害者の声のほか、「薬害を防ぐために自分たちには何ができるか」を生徒に問い掛ける内容などが記載されている。これまでの検討会の議論を踏まえ、教材製作会社が作成したもので、表紙を含めA4サイズ全8ページ。

　教材原案について、NPO法人ネットワーク医療と人権理事の花井十伍委員は、「中学生が見るものとしては、内容が詰まり過ぎている」と指摘。千葉大教育学部教授の高橋浩之委員は、「全部のところが中身ありきで、薬害とは何かという質問をどう収めるかの意識が欠けているのでは」との見解を示した。
　厚労省は、今回の意見を盛り込んだ教材の修正案を次回12月7日の検討会で提示し、教材案を確定させたいとしている。

【関連記事】
中3生への薬害教育の在り方で議論―厚労省検討会
薬害と医薬品の適正使用は切り離して考えるべき
薬害教育検討会が初会合―厚労省
薬害学ぶ中学生用教材の検討を開始へ―厚労省検討会が23日に初会合
「病棟に常駐する薬剤師を増やす」