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最後の切り札、個人破産

人生をもう一度ための最後の切り札となる可能性は、やはり自己破産しかないですね。これらの個人破産、最終的に頼るしかなくなってしまうのです。しかし、そのような自己破産を嘆くことはない。人生を再度いくためのよい説得になってくれるのが自己破産しているので、果敢に挑戦してみるべきでしょう。
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東京商工リサーチは、10月31日時点の東日本大震災関連倒産についての調査結果を発表した。

10月の東日本大震災関連倒産は、10月31日現在、判明しているだけで40件となり、増勢ペースは一段落した格好。ただ、依然として「阪神・淡路大震災」時と比べて4倍増のハイペースで推移している。

10月の震災関連倒産の40件は、4月の26件以来、6か月ぶりに50件を下回った。内訳は、間接被害型が38件、直接被害型が2件。

10月の主な倒産事例では、事業停止から半年間を経て、倒産が確定したケースがみられた。中古自動車部品販売の日本環境資源開発（埼玉県さいたま市）は、主要仕入先の多くが東北地方にあったため、震災発生で商品の調達が困難になり4月20日に事業を停止していたが、10月12日に破産手続開始決定を受けた。倒産の増勢ペースは一段落したものの、現時点で「倒産」に集計されていない事業停止や弁護士一任などの「実質破綻」の企業が、依然として多く、先行き楽観できない状況にある。

震災関連倒産の10月31日現在までの累計420件に達した。1995年の阪神・淡路大震災の関連倒産は震災発生から8か月目の累計が105件だったのと比べて、依然として4倍増のハイペースが続いている。このほか、事業停止や破産などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」も34件あり、10月31日現在で倒産と実質破綻を合わせた経営破綻は454件。

震災関連倒産420件の都道府県別では、最多が東京の91件で北海道の33件、岩手の23件、大阪の22件、福岡の21件と被災地以外が上位を占めた。直接被害を受けた東北6県の倒産件数は69件で、全体の16.4％にとどまる。

東北地区は「不渡報告への掲載猶予」などの救済措置がとられているが、全国銀行協会によると9月末時点で特例措置の対象となった震災関連の手形は累計2432枚、累計22億9766万円となった。

震災関連倒産420件の産業別では、製造業が105件でで最多だった。次いで宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の94件、建設業の75件、卸売業の67件と続く。

《レスポンス 編集部》

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　［東京／横浜　２日　ロイター］　日産自動車＜7201.T＞は２日、２０１２年３月期の業績見通しを上方修正し、連結営業利益を従来の４６００億円から５１００億円に引き上げた。円高や販売費の増加がマイナス要因となるものの、販売台数増加などで吸収する。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の自動車担当アナリスト、持丸強志氏は、通期見通しの上方修正について「ポジティブではあるがサプライズではない」としつつ、下期は「円高の影響や欧州市場の混乱も懸念材料になる」と述べた。

　通期の四輪車世界販売見通しは前回予想の４６０万台から４７５万台に上方修正した。日本が３万台、北米が２万台、欧州が４万台、中国が１０万台それぞれ上振れする見通し。一方、タイなどその他地域で４万台下振れする。

　下期の想定為替レートは１ドル＝８０円、１ユーロ＝１１０円に設定。１２年３月期通期の想定為替レートを１ドル＝７９．９円（従来予想は８０円）、１ユーロ＝１１１．９円（同１１５円）に修正した。会見した志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）は、下期１ドル＝８０円の想定為替レートについて「政府の円高対策に対する応援の気持ちも込めた」と述べた。

　＜タイ工場は１１月１４日から一部生産再開へ＞　

　また、洪水の影響による調達部品の供給停止で１０月１７日から生産を休止しているタイ工場について、志賀ＣＯＯは「１１月１４日から部分的に生産再開の準備を進めている」と述べた。生産停止期間のタイ工場の減産台数は約４万台と試算。日本についても２万台程度の生産に影響するリスクがあるという。志賀ＣＯＯは「米国、欧州、中国の生産には影響することはない」との見通しを語った。

　タイでは日産自が取引するサプライヤー１２０社が浸水被害を受けており、今後、さらに１２０社が浸水被害を受ける可能性があるという。タイから世界に供給している部品については、ほかの地域から代替で供給するなど生産への影響を最小限に食い止めるべく検討している。

　＜１１年４―９月の連結営業利益は前年同期比７．５％減の３０９６億円＞

　１１年４―９月の連結営業利益は、前年同期比７．５％減の３０９６億円だった。通期予想に対する進ちょく率は６０．７％。四輪車世界販売台数は前年同期比１０．７％増の２２２万５０００台となった。

　四輪車販売の主要地域別では日本が同１４．０％減の２８万３０００台となったものの、北米が同１０．８％増の６４万２０００台、欧州が同２２．６％増の３３万９０００台と伸長した。中国は同１８．２％増の５９万５０００台だった。

　東日本大震災の影響で４月は国内生産が前年比５割減、海外生産が同１割減の水準に落ち込んだが、５月以降は国内生産は前年並みまで回復。海外生産も前年水準を上回って推移してきた。

　日産自の決算発表を受け、コスモ証券の投資情報部副部長、清水三津雄氏は「新興国ビジネスが順調であり、底堅い決算。想定為替レートが１ドル７９．９円と現行レートと比べ、やや円安水準なのが気になるが、販売計画も上方修正するなど、他社に比べ好調さが目立つ」とコメントした。

　（ロイターニュース 杉山健太郎；編集　内田慎一）

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