May 28, 2009

引越し作業を手伝ってくれた幼なじみ。

以前都内の賃貸アパートから別の賃貸アパートに引っ越しをするときに、幼馴染が助けてくれました。賃貸マンションで引越し先の賃貸アパートに荷物を運ぶとき、その幼馴染のレンタカーの軽トラックを主貸してくれました。荷物を軽トラックに積む作業も幼馴染が行ってくれましたので、非常に助かった引越しでした。
今リフォームをしようか検討しています。もちろん、かなり家が古くなってきたこともありますが、大胆なリフォームをして快適に生活できるようにしたいです。しかし、前のがあまりないので、どこまで体を曲げることは困難です。まず、どうしてもしたいところを絞って、あとは予算と相談しながら進めたいと思います。
 【シドニーAFP=時事】中国が2007年暮れ、東ティモールに対しレーダーを建設したいと持ち掛け、拒否されていたことが10日分かった。オーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドが、内部告発サイト「ウィキリークス」入手の米公電の内容として報じた。
 同紙によると、中国は建設や運営費の全てを負担すると提案。レーダーは密漁取り締まりに役立つと誘っていた。しかし、東ティモール側は、レーダーの運営を中国人だけで行うという条件を警戒し米国に相談した。東ティモールは、太平洋とインド洋を結ぶ米軍艦船の動向を探れる位置にある。 

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 【ジュネーブ伊藤智永】隔年開催の国連防災会議が10日、ジュネーブの国連欧州本部で始まった。13日まで。潘基文(バン・キムン)国連事務総長の呼びかけで初日に原発事故の安全対策に関する特別会議も開かれ、事故発生時の外国からの支援受け入れや情報伝達について、日本の福島第1原発事故の「失敗」を教訓に、国際的な協力体制を強化する方策を話し合った。

 日本政府は福島事故発生当初の対応を巡り、世界中から批判を浴びた。国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は事故後間もなくの記者会見で、日本政府の連絡体制について「情報の量・質ともに改善の余地がある」と指摘。旧ソ連(現ウクライナ)チェルノブイリ原発事故25周年の4月、キエフで行われた支援国会合でも「日本は情報提供が遅すぎた」と批判が相次いだ。

 国連とIAEAは、支援受け入れや情報開示が当事国の裁量に委ねられ、国際的な要請に素早く対応できない現状を改める必要があるとの認識を持っている。今回の会議を手初めに、IAEAによる「勧告」など何らかの強制的手法も検討したい考えだ。

 放射線に関する情報も、保健・気象・食糧などの関係国際機関と素早く共有し、それぞれの対策を早急に出す体制作りを急ぐ。

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 【バンコク西尾英之】タイ政府は10日、官報で国会下院の解散を告示し、下院は同日付で解散された。07年12月以来3年半ぶりとなる総選挙は7月3日投票で行われる。

 下院の定数は480から500に増員される。選挙管理委員会は今月19日から23日までは比例代表制、24日から28日までは小選挙区制の立候補者を受け付け、投票日へ向けた選挙運動が本格化する。

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東京(CNN) 菅直人首相は10日行った会見で、エネルギー政策を見直し、風力や太陽光発電などの代替エネルギーの検討を進めるとの意向を明らかにした。

また、東京電力福島第一原子力発電所の事故が収束するまでの間、首相としての歳費を返上すると表明した。

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 【台北・大谷麻由美】台湾野党・民進党は9日、世界保健機関(WHO)が昨年9月に加盟国に対し、台湾の名称について中国の一部であることを意味する「中国台湾省」を使うよう求める内部文書を配布したことを明らかにした。台湾外交部(外務省)は同日中にWHOに「台湾の主権をないがしろにしている」と抗議した。

 さらに馬英九総統は10日、「我々を矮小(わいしょう)化する名称だ」とWHOに強い不満を表明。中国にも「WHOに圧力をかけたのは明らかで、台湾人の感情を傷つけた」と批判した。

 この内部文書には、WHOと中国との間で05年に「中国台湾省」の名称を使う密約が交わされていたことが記されていた。文書には名称のほか「台湾を中国とは別の国と見なすべきでない」とも書かれていたという。

 馬総統は08年の就任後、対中関係の改善を進めてきた。中国とWHOとの協議の末、09年からWHO年次総会へのオブザーバー参加を果たした。公式の場では、中国が台湾に配慮する形で、五輪参加の際の「中華台北」という名称が使われてきた。しかし、中国は各国に「一つの中国」を認めるよう圧力をかけ続けてきた。

 一方、馬政権は内部文書の配布を当初から知っていたが、WHOへの参加を「国際社会での孤立から脱却する成果」と評価しており、公表しなかったようだ。民進党の暴露を受け、馬総統がすぐに抗議を決定した背景には、来年1月の総統選を控え、台湾人にとって最も敏感な主権問題に絡んで「中国に対して弱腰だ」との批判をかわす狙いとみられる。

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