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　［東京　３０日　ロイター］　みずほ証券＜8606.T＞の本山博史新社長はロイターとのインタビューで、グローバル化とともに、リテール部門の強化を優先課題とし、商品供給力や人材の育成などにより、預かり資産の拡大と安定収益源の確保を急ぐ考えを示した。

　海外拠点の強化については、すでにＭ＆Ａのアドバイザリー業務で提携している米エバーコアなどに加え「いい提携先があればやっていきたい」と述べた。

　証券会社にとって、収益基盤を強化するうえで、市況変動の影響を受けやすい株式委託手数料よりも、投資信託などの預かり資産から定期的に入る手数料収入の重要性が高まっている。みずほ証券の預かり資産残高（全社預かり資産残高）は２０１１年３月末時点で２０．９兆円。一方、最大手の野村証券の預かり資産残高（顧客資産残高）は７０．６兆円、大和証券は４２．７兆円、ＳＭＢＣ日興証券は３０．６兆円。野村は今年４月、顧客資産残高を２─３年後に１００兆円に拡大する方針を打ち出している。

　本山社長は「他責の文化から自責の文化」を浸透させ、スピード感のある経営を展開したいとの姿勢を見せた。

　インタビューの主な内容は以下の通り。

──１１年３月期は２９３億円の最終赤字だった。利益を出せる態勢はどう構築できるか。

　「東日本大震災の後、環境はものすごく厳しい。ではどうやって粗利をかせぎ、最終利益に反映させるかは非常にナローパス（選択できる余地が狭い）だ。粗利を稼ぐのに王道はない。ひとつは、グローバル化をより確固たるものにすること。もうひとつはリテールを安定収益源にすることだ」

──リテールの安定収益化とは。

　「株式委託手数料に依存せず、預かり資産を増やしていくことで、安定的に収益が入る形に変えて行くことだ。野村証券やＳＭＢＣ日興証券はすでに、そのように変えてきた。当社は昨年（旧新光証券との合併を経て）着手したので、これを加速する。ある程度はこの厳しい環境でも収支トントン、ないしは多少プラスが出て、環境が良くなればその分プラスに乗ってくるという体質に変えていかなければならない」

──具体的な施策は。　

　「顧客に合わせた商品を提案できる人材をいかに強化できるか。また商品力の強化などがあると思う。営業マンの数は限られているため、富裕層、非対面チャネルなども強化して行きたい」

　「さらにやるべきことは、例えばシステムの問題、店舗戦略、人員の最適配置も考える必要がある。２２日の就任時には、とにかくスピード感をもって、時代の流れについて行く、あるいは１歩でも２歩でも先に行かなければと話した。さらに、証券は人のせいにしすぎるとも話した。環境のせいだとかＣＢ（みずほコーポレート銀行）がやってくれないとか、いろいろなせいにする。しかし、他責の文化から自責の文化にしないといけない。自分で稼いでいかないといけない」

──野村証券への追撃は横尾前社長にとっても課題だったが。

　「（株式や債券の引受など）いろいろな分野で少なくとも上位３位は取って行きたい」

──今後の銀行・証券の連携は。

　「株式や債券の引受・売出し（プライマリー）の業務は、もっと機能を強くしないといけない。みずほ証券が担当してやっていくところと、ＣＢ（みずほコーポレート銀行）ができないところはみずほ証券でサポートするなど、今後さらに考える必要があるし、（ＣＢとは）間接部門の一体運用も必要になるだろう」

──Ｍ＆Ａのアドバイザリー業務で、例えば日本企業の海外企業買収へのアドバイスなど、今のままですべてできるのか。

　「リサーチ（調査）からエクセキューション（執行）まで、一気通貫して持っていないといけない。ＴＭＴ（テレコム・メディア・テクノロジー）や資源などの分野は強くして行かないといけない。全部できるとは思っていない。そこを提携で補完する、などの方法もある」

──強化しようとしている分野はすでに競争が激しい。それでも自前で強化するのか。

　「自前でやっていくことを捨てたわけではない。いろんな可能性があるが、それは別の時点で考えるしかない。見果てぬ夢と言われるかもしれないが、出来るようにしたい」

──Ｍ＆Ａ部隊は、コストの兼ね合いを考えれば自前のスタッフより提携先を活用するのが賢明ではないか。

　「たとえば日立（のハードディスク部門）ＨＧＳＴの（米ウェスタン・デジタル＜WDC.N＞への売却）問題などを見ると、やはりそれなりに向こうの企業を知らないと、それなりの提案はできない。海外企業の情報については提携先にお願いする部分もあれば、（銀行・証券を合わせた「みずほ」として）どこまで精通して対応していけるかというのも重大な要素だからだ」

──みずほ証券は米国でＭ＆Ａブティックのエバーコアと提携しているが、他との提携は。

　「かなりグローバルな関係はできつつある。中堅中小企業に強いところ、大手に強いところなど、そういう提携先をいくつも持つというのも重要だ。ネットワークをいかに広く、重層的に張り巡らせられるかだ。いい提携先があればやっていきたいが、今のアドバイザリーのチームはかなり世界を駆け巡っており、ネットワークがかなり出来てきたと思う」

──大和証券との提携を検討する、という一部の報道もあったが。

　「今は（みずほ証券を）非上場化し、その後にみずほインベスターズ証券＜8607.T＞との統合を検討することを公表している。それに注力するしかない。その先がどうなるかはわからないし、グループ経営としてまだ証券会社が足りないとなれば、もっと上の経営レベルでは考えるかもしれない」

＊インタビューは６月２８日に行われました。

（ロイターニュース　江本恵美、布施太郎、編集：北松克朗）

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