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賃貸オフィスを探すなら、インターネットを活用しよう

賃貸オフィスを探すなら、インターネットの不動産サイトなどを活用すればいいですよ。賃貸事務所探しても目をしたくはありませんが、本業のほうが大切ですよね。インターネットを活用すれば、多少の余裕時間を使って、自分の都合の良いところでレンタルオフィスを見つけることができます。物件情報だけでなく、周辺の情報確認も簡単です。
会計法人会社の書類や検査を依頼し、円滑な企業運営を図ることができます。例えば、記帳の代行を依頼することができます。会計帳簿を定期的に確認してもらうこと決算期に困難することはできません。決算時に会計事務所の請求書と帳簿が一致しているかの確認と税務申告書作成依頼をすることで、レポートエラーが発生することは困難です。
　欧州連合（ＥＵ）の統計局ユーロスタットが２日発表した１月のユーロ圏17カ国の生産者物価指数（2005年＝100、建設除く）は、前年同月比6.1％上昇した。これは2008年10月以来、最高の伸び。

　項目別ではエネルギーの伸びが顕著で、12.5％上昇。中間財も7.4％伸びた。資本財、耐久消費財、非耐久消費財は0.9〜２％の範囲で値上がりした。

　前月比では全体で1.5％のプラスで、こちらもエネルギー価格の上昇が目立つ。

　ＥＵ加盟国27カ国で見ると、生産者物価は前年同月比6.5％上昇した。最も伸びが大きかったのはブルガリア（11.1％）で、リトアニアとオランダは共に10.3％上昇した。一方、マルタは上昇幅が１％に満たなかった。

　独エネルギー最大手のエーオンは２日、英国の配電事業のセントラル・ネットワークスを米ペンシルバニア州の電力会社ＰＰＬに売却することで合意したと発表した。取引金額は５億ポンドの債務を含めて40億ポンドに上る。これによりＰＰＬは英国ですでに保有する配電事業と合わせて同事業で国内最大に浮上する。エーオンは債務を圧縮するとともに南米など欧州外の成長市場での拡大に軸足を移す。

　セントラル・ネットワークスの取得をめぐっては、香港の長江基建（ＣＫＩ）や米投資家ウォーレン・バフェット氏の投資会社バークシャー・ハサウェイが保有する米ミッドアメリカン・エナジー・ホールディングスも関心を示していた。取引金額は資産価値に30％のプレミアムを上乗せしたもの。これはフランス電力公社（ＥＤＦ）が昨年に英配電事業ＥＤＦエナジーをＣＫＩに57億7,500万ポンドで売却した際の25％のプレミアムを上回る。取引は４月初めに完了する見込みだ。

　ＰＰＬが取得した事業は、エーオンが2002年に英パワージェンから買収したセントラル・ネットワーク・イーストと2004年に取得した英ミッドランズ・エレクトリシティを統合したもの。

　ＰＰＬはすでに英国で２社の配電会社を持ち、送電線の総延長は合わせて８万3,000キロメートルで南ウェールズと南西イングランドの260万件の顧客に電力を供給、今回の取引により国内最大の配電事業者となる。同事業で顧客から徴収する料金は当局の規制の対象で、安定的な収入が見込める。同社は昨年４月にも、エーオンから米ケンタッキー州のルイスビル・ガス＆エレクトリックとケンタッキー・ユーティリティーズを67億ドルで買い取っている。

　■エーオン、欧州外の事業を拡大へ

　エーオンは2013年末までに資産売却により150億ユーロを調達する計画で、昨年12月には子会社エーオン・イタリアの送ガス網を運営するエーオン・レテ（Ｅ.ＯＮ Rete）をインフラ投資ファンドのＦ２ｉＳＧＲなどのコンソーシアムに２億5,500万ユーロで売却。またロシアの天然ガス大手ガスプロムの保有株3.5％のうち0.8％を市場で放出するほか、残りの2.7％を露国営の開発対外経済銀行（ＶＥＢ）に34億ユーロで売却することで合意している。

　エーオンはこうして調達した資金で負債を圧縮するとともに南米など欧州外での事業展開を進める。2015年にはグループの利益のうち４分の１を欧州外の事業から稼ぎ出すことを目指している。

　１月の独高級車３社の米国での販売実績が出そろった。各社とも前年比でプラスとなり、中でもフォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下のアウディは２月の販売台数で過去最高を記録している。

　最も伸びが大きかったのはアウディで前年同月比24.7％増の7,753台。２月の米国での販売数としては過去最高を記録した。うち、「Ａ８」が前年の10倍を超える売れ行きだった。また、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）の「Ｑ７」は２倍強に増加したほか、高級セダンの「Ｒ８」も３倍近くに伸びた。同社はまた、ディーゼルエンジン車を購入する顧客が増加傾向にあると述べている。

　ＢＭＷはブランド全体で１万9,919台と10.8％増加。ＢＭＷブランドは8.7％増の１万6,416台で、うち乗用車は0.7％増にとどまったが、小型商用車が32.4％増と大きな伸びを見せた。また、「ミニ」も22％伸びている。

　ダイムラー傘下のメルセデス・ベンツはブランド全体で１万6,660台を売り上げ、5.3％のプラス。うち、メルセデス・ベンツが5.1％増の１万6,176台、主力の「Ｃクラス」「Ｅクラス」がいずれも増加したほか、ＳＵＶの「Ｍクラス」は16.3％伸びた。また、超小型車「スマート」は約10％増の484台だった。

　■２月の独国内台数は15％増に

　独自動車工業会（ＶＤＡ）は１日、２月の新車登録台数は前年同月比15％増の22万4,500台となったと発表した。景気回復により需要が拡大しており、政府の買い替え支援策の反動減も解消している。

　２月の生産台数は50万6,300台、累計は92万2,400台とそれぞれ12％、11％増加した。

　一方、２月の国内受注高（速報値）は34％増加した。年初からの累計では約33％増加している。

　ＶＤＡは、今年通期の国内自動車販売台数は310万台を突破すると予想している。