ニュースでおなじみ

任意整理の実態と和解の方向性

任意整理を確実にいけるように工夫が必要だと私は思っています。和解の方向性もきちんと立てておかなければならないことです。初心者や経験のない人は苦労が多いかもしれませんが、一度作って、自信もつくでしょう。任意整理のようなことは、内容を説明するだけでもすごいことですね。確かに調べてみましょう。
借金は自分の責任。しかし、気づいた時に借金は完済しない。そうなれば自己破産しかない。自己破産しないため、努力をしてはいけない。人間死ぬ気になれば何でもある。貯蓄をするのは時間がかかる。借金の返済にも時間がかかる。皆同じだ。その後、自己破産ができないので努力も時間をかける。
　［２６日　ロイター］　米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が関係筋の話として報じたところによると、米ブローカーディーラーのＭＦグローバル・ホールディングス＜MF.N＞は株価急落を受け、少なくとも２行の投資銀行と契約し、自社売却を含む戦略的オプションを検討している。

　同紙によると、契約したのはエバーコア・パートナーズに加え、ほか一行。

　米格付け大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスは２４日、ＭＦグローバルの債務格付けをジャンク（投機的）等級の一歩手前に引き下げた上で、同社が持つ欧州の各国政府向け債権に対する懸念を表明。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も２６日、ＭＦグローバルのカウンターパーティー格付けをジャンク等級に引き下げる可能性に言及した。

【関連記事】
再送：スズキとの提携解消はＶＷ格付けにマイナス要因＝ムーディーズ
Ｓ＆Ｐがフォードを「ＢＢプラス」に格上げ
ムーディーズ、スペインの金融機関5社を格下げ
スペイン格下げはユーロ債券市場への短期的反応＝同国財務省
ムーディーズがスペイン格下げ、ＥＵに債務危機早期解決の圧力強まる


　［ブリュッセル　２７日　ロイター］　ドイツのメルケル首相は、ギリシャ債務の損失負担について、民間部門の投資家が５０％の債務減免を受け入れることを明らかにした。これによりギリシャの債務は１０００億ユーロ削減される。

　メルケル首相はユーロ圏首脳会合後、記者団に対して「われわれの目標は、２０２０年までにギリシャ債務を対国内総生産（ＧＤＰ）で１２０％に削減することだ」と述べた。

　そのうえで「実質的な５０％の債務削減で合意した。これによりギリシャ向け新プログラムは１０００億ユーロ規模になる」と語った。

　首相はまた、民間部門の関与に際し公的部門が追加で３００億ユーロを拠出すると明らかにした。　

　さらに、ギリシャが責任を果たすよう、今後ユーロ圏が監視体制を強化する考えを明らかにした。「このことは覚書によりしっかりと設定される。監視体制は今後ずっと続き、ギリシャの状況をモニターできる。３カ月に１度トロイカ調査団がギリシャを行き来するよりもこちらの方がいい」の見方を示した。

【関連記事】
独連邦議会がＥＦＳＦ強化の動議承認、連立与党で過半数獲得のもよう
今夜の首脳会議では持続可能な解決策を目指す＝独首相
独連邦議会、26日にＥＦＳＦ拡大決議案を可決の見通し
ロンドン株式市場＝反落、独首相発言でＥＵ首脳会議めぐる不透明感高まる
メルケル独首相、ＥＦＳＦ活用案めぐる26日の下院投票控え議員説得に努める


　［東京　２７日　ロイター］　２７日のアジア株式市場は、ユーロ圏首脳が欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の規模拡大や民間投資家向けギリシャ債務の５０％減免で合意したことを受け、主要株価指数は全面高となっている。

　ただ、実行策の詳細が明確でないところもあることから、市場には不安も残っており、完全な安心感が広がるにはまだ時間がかかりそうだ。

　０４００ＧＭＴ（日本時間午後１時００分）現在、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）のアジア太平洋株指数（日本を除く）は２．１８％高。

　香港のハンセン指数は１．７４％超高。中国株式市場は上海総合指数が０．３９％高。

　韓国株は１．２６％高、台湾株は０．６０％高、シンガポール株は１．５３％高となっている。

【関連記事】
アジア株式市場サマリー（26日）
東南アジア株式＝ジャカルタ上昇しバンコクは下落、出来高は薄い
東南アジア株式＝バンコク市場が大幅高、ＥＵ首脳会議控え薄商い
アジア株式市場サマリー（24日）
東南アジア株式＝上昇、欧州債務問題解決策への期待と中国ＰＭＩ統計で


　［東京　２７日　ロイター］　東京株式市場でオリンパス＜7733.T＞が後場一段高。２０％以上の上昇となり、１３００円前半まで戻している。記者会見で過去の買収案件について詳細を明らかにしたことを材料視し、買い戻しが強まっている。

【Ｍ＆Ａめぐり投資家などから疑問の声】オリンパス特集

　同社は午前１１時から高山社長が記者会見し、過去の買収案件について詳細を明らかにした。市場では「同社として現在できる最大限のことをやった。市場は情報開示という材料に反応している」（楽天証券経済研究所のシニアマーケットアナリストの土信田雅之氏）と評価する声が出ている。

　オリンパスは２７日、過去の買収案件についての詳細を公表。マイケル・ウッドフォード元社長の解任をきっかけに、同社の過去の買収を巡り不透明な資金の流れが問題になっているが、同社としては、医療機器メーカーのジャイラス社や国内の新事業３社の買収に関して「違法もしくは不正な点があったという事実はない」との認識をあらためて示した。


【関連記事】
オリンパスが買収案件の詳細公表、ジャイラス買収のＦＡも開示
オリンパス、ジャイラス買収で佐川氏の「Ａｘｅｓ」選定を認める
オリンパス問題、情報開示など制度改正議論必要＝民主・大久保氏
コラム：オリンパス問題、資金グローバル化への監視は十分か
焦点：オリンパス、窮余の社長交代で市場の批判払しょく狙う