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借金返済は弁護士に相談しましょう

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　福島第１原発の事故を受け、関西電力の豊松秀己常務原子力事業本部長が２８日、滋賀県の嘉田由紀子知事、京都府の山田啓二知事をそれぞれ訪ね、若狭湾の原発で進める地震と津波対策を説明し理解を求めた。嘉田知事は琵琶湖の大切さを強調、山田知事は住民の不安を伝えた。
　大津市の県庁で嘉田知事は、住民避難を想定していない防災計画を見直す方針を伝え、関電から情報提供を求めた。さらに、関東での水道水からの放射性物質確認を受け、「１４００万人に飲み水を供給する琵琶湖に万一のことがあれば大変なことになる」と指摘、中長期的課題として自然エネルギーへの転換を提案した。
　豊松常務は「徹底的に安全対策をする。太陽光を含めて研究を進めたい」と答えた。
　一方、京都市上京区の府庁で、豊松常務は津波で非常用電源も失う事態を考え、電源車２２台の配備や送電線強化、電源復旧訓練などを進めると述べた。「福島の事故を大変重く受け止めている。全力で信頼確保に取り組む」との説明に、山田知事は「府民も不安を感じている。生活に電力は欠かせない。責任を持って安全対策をお願いしたい」と注文をつけた。
　関西電力本社（大阪市）では八木誠社長が会見した。安全対策として１千億円規模の投資を明言し、「資源や環境の観点から、原子力は電力供給の基軸」と強調した。

　福知山市は２８日、市中心市街地活性化基本計画が府内で初めて国の認定を受けたと発表した。中心市街地活性化法に基づく国の支援を受け、２０１１年度から５カ年で新たな集客施設や城下町景観の整備など４７事業を実施する。
　福知山駅周辺や北側の商店街の約１１６ヘクタールを計画区域とし、都市機能の強化▽まちなか観光の促進▽暮らしやすい生活空間づくり−を基本方針に掲げた。
　１１年度から福知山城東側の市民プール跡地で特産食材の飲食・物販店が入る集客施設を建設、旧市街の観光ルートで景観整備を進める。商店街の空き店舗で新規開業支援も進め、これらの事業で区域内の歩行者通行量や７文化施設の入館者数の１０％増を掲げる。
　市は０７年１月に商工団体や学識者、市民らで市中心市街地活性化協議会を設立して計画案をまとめ、今年２月に認定申請した。
　松山正治市長は「厳しい都市間競争に打ち勝つためにも中心市街地を元気づけることは必須。市域全体の活性化へ結びつけたい」との談話を出した。

　真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）は２８日、４月と５月の１９〜２８日に予定していた親鸞７５０回遠忌法要の日程を変更せずに実施すると発表した。
　遠忌法要は東日本大震災を受けて３月の第１期を中止し、同期間に「被災者支援のつどい」を開いたが、５０年に一度の遠忌法要として参拝したいとの要望が数多く寄せられた。
　舞楽や僧侶が練り歩く儀式は行わない。安原晃宗務総長は「支援活動がさらに大きな潮流となる法要にしたい」としている。

　横浜家裁（松野勉裁判官）は28日、死体遺棄の疑いで送致された藤沢市の無職少女（19）を検察官送致（逆送）とする決定をした。今後、横浜地検が起訴するかどうか判断する。

　地検によると、少女は、遺棄された吉田優介さん（24）の同居人で茅ケ崎市萩園、無職式部照代（24）、住所不定、無職草刈弘樹（21）の２被告とともに昨年12月27日ごろ、吉田さんの遺体が入ったプラスチック製ケースを式部被告の自宅から保冷車で運び、相模原市緑区の道志川に遺棄したとされる。県警によると、少女は遊び仲間として式部被告方に出入りしていたという。

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　二宮町は４月１日付で、新任部長４人を含む人事異動を発令する。管理職の退職が多く、若手を積極登用した。企画室と財政課を「企画財政課」に統合し、新設する政策部がまとめる。財政の裏付けを元に政策の実行力を高める。また町民生活部と環境部を「町民生活部」に統合し、業務を効率化する。

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