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太陽光発電を相談する場合は、地域企業がいいですよ

太陽光発電は家の位置によって差を確認する発電方法です。そのため、太陽光発電のご相談ならお店やさんがいいですよ。さらに、地域の企業さんなら補助金についても詳しいですからね。自治体による太陽光発電関連の補助金が異なりますので、慣れている地元企業さんに補助金のことも相談するのが早くて確実です。
太陽電池パネルを購入する際に、価格だけを見てはいないよ。太陽電池パネルに何を求めているか明確にし、家の屋根に合ったものを選びましょう。メーカーによって、太陽電池パネルの特徴は異なります。比較して一致することを選択すると、うれしいです。販売店や施工業者は、信頼性の評判が良いところを選ぶようにしましょう​​。
　◇シールなでなで…運気やツキの粘り増す？
　横手市大雄の納豆製造業、ふく屋が新商品「ついてる納豆」を開発した。納豆を食べ、おまけの“まる福”シールを携帯電話や財布などに張ってなでなですると、運気やツキが粘り強く増すとか。
　「素材にこだわる日本一高い納豆！」をうたい文句に、血圧やストレスなどに効くとされるアミノ酸の一種、ギャバ（ＧＡＢＡ）入りの発芽大豆納豆などをヒットさせた前専務の古屋和久さん（４５）が開発。９月の３代目社長就任を機に今月から県南のスーパーなどで売り出した。
　「お客様に御利益があるように」と、地元の阿気兜台（あげかぶとだい）神社でシールとラベル各１万枚の祈とうを受けたという。
　１パック（５０グラム２個入り）税込み２００円。問い合わせは同社（０１８２・５２・３０７０）へ。【佐藤正伸】

１０月２０日朝刊

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　県空港港湾課によると、秋田港の今年３〜８月期（速報値）のコンテナ取扱量は、昨年同期比１・５２倍となる２万４７６８本（２０フィートコンテナ換算）を記録。入港隻数は１４７隻で同１・４１倍、船舶総トン数も１００万１０４３トンで同１・５６倍と、いずれも大幅に増加している。海外からのコンテナ取扱量は過去最多だった１０年の３万４１９７本を上回るペースという。
　貨物量（３〜８月期）は昨年同期比１・３２倍の４７６万８５２４トン。震災関連物資は、ベニヤ板６０００トン、材木６４６１本のほか、石炭２万８３８３トンなどを受け入れた。不足していた飼料や肥料、塩なども取り扱った。また、被災地から陸路で運び込まれたスクラップも秋田港から１万３１２０トン移出された。【野原寛史】

１０月２０日朝刊

　県と市町村の連携について議論する「県・市町村協働政策会議総会」が１９日に秋田市であり、県は来年度から５年間、市町村の事業を支援する交付金を創設する考えを示した。費用は５年間で１市町村当たり約１億円を想定。事業内容はハード・ソフトを問わず、複数市町村にまたがる事業も可能とした。
　総会には佐竹敬久知事ら県幹部と県内全２５市町村の首長や幹部が出席した。県の新交付金は、市町村との連携強化を図るための「県市町村未来づくり協働プログラム（仮称）」で、持続可能な地域づくりを目指し、県と市町村の協働の取り組みであることなどが条件。一方、市長会は県に対し、近隣にある同種の公共施設の整備改修での連携を提案。町村会は医師不足解消のため、医療福祉関係の職業を目指す子供が増えるよう啓発することを提案した。
　引き続き開催された行政懇談会では市長会と町村会が佐竹知事に防災対策の推進や医師の養成・確保などを求める提案・要望書を提出した。意見交換では岩手県からの震災がれき受け入れの基準を問う声や、冬季の節電について県が一定の指針を示してほしいとの要望などがあがった。【坂本太郎】

１０月２０日朝刊

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　◇常勤１００人以下、県内事業所
　山形労働局は１９日、県内の常勤労働者１００人以下の事業所を対象に、育児・介護休業法改正後の整備状況について調査した結果を公表した。父親も育休を取りやすくするように改正した「パパ・ママ育休プラス」など、昨年６月３０日施行の改正法に沿った対応をとっていない事業所が６割に上ることが分かった。山形労働局は「改正法に沿った整備が進んでいない」として、２４日から県内４カ所で改正育児・介護休業法の説明会を開く。【和田明美】
　山形労働局は６月、常勤労働者１００人以下の県内事業所１１５３社にアンケートを配布。５４６社（回収率４７・４％）から回答を得た。そのうち３０〜１００人規模の事業所４２２社の回答をまとめた。
　育児休業制度は、親のどちらかだけが育休を取得する場合は子供が１歳になるまでの１年だけだったが、昨年の法改正に伴い母親、父親の両方が取る場合は１歳２カ月になるまで取得可能になった。また「子供１人につき１回取得」だったのが、「出産後８週間以内に取得した場合、もう１回育休を取得できる」となった。
　いずれも父親が育休を取得することを促すための改正だが、育児休業制度の規定がある事業所９２・９％のうち、６０・２％が改正法に沿った規定を整備していなかったことが分かった。
　昨年の改正では、育児のため１日６時間の短時間勤務を設けなくてはならなくなったが、常勤者１００人以下の事業所は来年７月１日から実施するとして猶予期間が設けられた。この短時間勤務の整備状況も聞いたところ、３７・９％が改正に沿っていなかった。
　山形労働局は「事業所内で育休などの取得に問題があっても、労働局から法制度の内容を説明すると理解してもらい改善する例が少なくなかった」と話している。
　説明会は、２４日「山形ビッグウイング」（山形市平久保１００）▽２８日「アクティー米沢」（米沢市西大通１の５の５）▽１１月１日「いろり火の里」（三川町横山堤１７２の１）▽１１月９日「最上広域交流センターゆめりあ」（新庄市多門町１の２）で開催。いずれも午後１時半から、参加無料。申し込み先は山形労働局雇用均等室（電話０２３・６２４・８２２８）。

１０月２０日朝刊

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