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期待される太陽光発電の未来

例の原発事故以来、原子力の代わりに、様々な電力エネルギーの開発が求められているが、その中でも環境にやさしい太陽光発電は有力な候補だ。今も一部稼働しているが電力量とコストなど、まだ​​まだ越えなければいけない課題は少なくないが、最終的に、原子力や石油などの化石燃料が有限である場合これを契機に資源のない日本は国策として太陽光発電に競争することはではないだろうか。もともと日本は、太陽の国だからだ。
太陽電池パネルを購入する際に、価格だけを見てはいないよ。太陽電池パネルに何を求めているか明確にし、家の屋根に合ったものを選びましょう。メーカーによって、太陽電池パネルの特徴は異なります。比較して一致することを選択すると、うれしいです。販売店や施工業者は、信頼性の評判が良いところを選ぶようにしましょう​​。
　同じミネラルウオーターのボトルが、ある駅の南側と北側で倍も異なる値段で売られていると聞けば、日本人の多くは奇異に感じますよね。でも実際にはそういう国はたくさんあります。

　例えば、旧市街の市場では1本1ドル、徒歩で30分離れた新オフィス街では倍の2ドルで同じ飲料が売られているのです。店舗の家賃の差ではありません。同じ屋台でも、高級ホテル前の路上に出ている屋台では1本3ドル、市場の屋台では1ドルだったりします。

　地域の経済格差が大きくなると、モノの値段は「そのエリアの人がいくらなら払えるか？」の影響を受け始めます。だから、水に3ドル払う人がたくさんいる地域では3ドルで売り、1ドルじゃないと売れない場所では1ドルで売るわけです（もちろん仕入れ値はどちらも1ドル未満です）。

　日本にも高級店と格安店はあります。しかし、格安の牛丼屋はオフィス街にも学生街にも住宅街の駅前にも存在し、どのエリアでも同じ価格で同じモノを売っています。安い牛丼屋があるからといって、そのエリアの物価が安いわけではありません。

　一流ビジネス街に格安飲食店があれば、「一定のお金のある人が節約する」ことはできますが、「低収入の人が格安に、快適に生活する」のはそれでは実現できません。低収入でも生活を楽しむには、家賃から光熱費、食べ物の値段、売られているものの値段までが全体に低い“格安生活圏”が必要なのです。

●みんなが質が高くて値段が高いモノを欲しいわけではない

　世界の家電販売店と日本の家電販売店は、今、その店頭光景が大きく異なり始めています。日本では、冷蔵庫や洗濯機、テレビなどの主要製品の大半が日本メーカーの商品です。毎年どんどん価格は下がっているとはいえ、10万円以上する家電製品も決して珍しくありません。

　しかし、海外の家電販売店に行けば、これらの日本製品が“最高級品”として並べられている一方、中級品として韓国メーカーのものがあり、さらに普及価格品として中国製品やその国のローカルメーカーの家電が並んでいます。その価格差は数倍にもなります。

　そこでは、人は自分の収入に合わせて10万円の高級家電を買うこともできれば、数万円の普及品や、単機能でシンプルでノーブランドの1万円の家電を買うこともできます。

　中古車の販売店も同じです。日本は中古車とはいえ、どれもこれも本当にキレイでいいクルマばっかりです。数年で壊れてもいいから数万円で買えるクルマが欲しいと思っても、選択肢は多くありません。海外の中古車販売店では、そういうクルマもたくさん品揃えがあるのです。

　生活インフラについても、日本は停電がとても少ない一方、電気料金の高さはよく指摘されるところです。そのため、日本でも電気代金が払えずに電気を止められている人は実際に出てきています。それなのにいつまでも、“安定供給”のために高い基本料金を払わせ続けることが生活者のためになるのでしょうか？

　また、日本はどこのお店に行っても驚くほど丁寧に包装をしてくれるし、サービスの質も非常に高いです。それはとても気持ちの良いことではありますが、一方で、それらにかかるコストはすべて価格に転嫁されており、一定のお金がなければ利用できないものになってしまっています。

　海外の都市部に存在する「2つの異なる物価水準のエリア」では、売られている商品の質はもちろん、店の雰囲気、内装のレベル、清掃状況から包装紙の質、レストランであれば皿の値段、さらには接客する店員のレベル（時給およびサービスレベル）まで違っています。その代わり、通常エリアであれば年収400万円未満だとやっていくことが厳しいのに、格安生活圏では年収200万円でもそれなりに楽しみながらやっていけるというわけです。

●新しいライフスタイルに応じた経済圏を

　さらに少子化にしても、「教育資金が払えないから子どもを生まない」のは、親に「お金がなくても子どもを育てられる」という選択肢が見えないからです。

　海外の格安生活圏に住んでいる人は誰も、子どもの習い事や塾、子供服やおもちゃなどに多額のお金はかけないし、大学進学もよほど優秀で奨学金がもらえる子どもでない限り、考えません。こうなると子育てに大金がかかるわけではなくなり、「低収入だから少子化」とはなりません。

　また、今の日本では「年収200万円では結婚できない、家庭を持てない」などと言われますが、これも高所得層にしか実現できない専業主婦モデルへの未練が、すべての所得層の人にあるからでしょう。

　本来は、年収200万円の2人が結婚したら世帯年収は400万円になるわけですから、低所得者ほど早く結婚して1人当たりの生活費を下げるのが合理的です。そういった選択肢が普通に見えるエリア（大半の人が低収入でも早く結婚しているエリア）ができれば、「お金がないと結婚できない」というおかしなコンセプト自体が崩れるはずです。

　また、結婚が早まり、お金がなくても子だくさんで、親戚、兄弟などが近いエリアに住んでいれば、多額の老後資金を貯められなくても、祖父母の老後を数多くの子どもや孫が共同で支えることができます。

　戦後の日本が目指してきた「核家族で、専業主婦、持ち家があって、教育投資をしっかり行う子育て」といったパターンとは違うライフスタイルが存在し得る、別のタイプの経済圏がそろそろ日本にも必要な気がします。

●大切なのは「イメージ」と「治安」

　ところで、こういった地域の正否を分ける要素としては、「イメージ」と「治安」の2つが重要です。イメージに多大な影響を与えるネーミングに関しては、“スラム”はもちろん、ビジネス全体を“貧困層向け”と呼んでしまうと、多くの人がその存在に抵抗感を感じるでしょう。

　しかし、“肥満の方へ”より“メタボでお悩みの方へ”の方が商品を買ってもらいやすいのと同様、“貧困層向けエリア”では住む気がしなくても、“お得な生活圏”や“格安生活エリア”と言えば、受け入れやすく感じる人もいるはずです。

　また、治安に関しても、日本は今のところ先進国の中でも最も凶悪犯罪の少ない国の1つであり、こういったエリア運営がうまくいく条件を備えています。

　今後、望む望まないに関わらず、そういった地域は自然発生的に出現してくるとちきりんは予想しています。そして、収入格差がなくせないなら、むしろ支出レベルが異なるエリアを作っていくという解のほうが、低所得者層にとっては今よりは暮らしやすくなるのじゃないかとも考えているのです。

　そんじゃーね。（ちきりん）

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